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2017年第2四半期における「地球と社会のバロメーター」スコアで8.91/10を達成し、通年目標の9/10に向け急成長を継続

  • シュナイダー独自の要件の厳しい製品基準ecoDesign Wayに沿って製品を100%研究開発
  • Green Premium基準をクリアした製品による売上比率が約75%を達成
  • 従業員エンゲージメント指標では今四半期に目標の64%を達成

2017年7月27日、リュエイユ・マルメゾン(フランス) – エネルギーマネジメントおよびオートメーションのグローバルスペシャリストであるSchneider Electricは、2017年第2四半期の決算資料および決算補足資料を発表しました。Schneider Electricは、持続可能な開発に対する2015年から2017年の3年間の意欲的な目標を「地球と社会のバロメーター(Planet & Society barometer)」に挙げ、四半期ごとに16の指標によって測定しています。2017年6月末時点での総合スコアは8.91/10に達し、目標としていた8.25/10を上回りました。当初の2017年目標スコアは8/10でしたが、2016年12月末に8.48/10に達したことから、9/10に修正しました。指標ごとの結果は以下の通りです。

Schneider Electric のサステナビリティ担当シニアバイスプレジデントであるGilles Vermot Desrochesは次のように述べています。「2015年から2017年の『地球と社会のバロメーター』スコアは、2017年第2四半期に8.91/10を達成し、通年目標の9/10に向けて急成長を遂げています。当社が特に誇りに思っているのが、Green Premium基準をクリアした製品による売上比率が約75%を達成していることです。今四半期において、この指標は7月に発表された新しいREACH規則1をすでに反映しています。当社は2017年の通年目標をほぼ達成しており、2018年から2020年以降の次のバロメーターで実施していく新たなGreen Premiumプログラムを設計中です。次の2018年から2020年のバロメーターの策定、取り組み、挑戦のために、現在グループ各社のサステナビリティ担当の全チームが動員されています。新たなバロメーターは、2018年2月に発表予定です」

■今四半期のハイライト:
●地球に関する指標:
- 「製品の輸送にかかるCO2排出量を2014年より10%削減」という指標において、2015年比で17%以上削減 これは、輸送サプライヤー各社と協力してグループ全体で取り組んできた施策の成果です。すべての輸送手段がこの指標の合計スコアの向上に寄与し、長距離輸送(航空/海上)では31%削減、短距離輸送(陸上)では7%削減を達成しました。この指標には、グループ全体における輸送サービス利用の71%を占める、Schneider Electricが利用した輸送サービスにかかるCO2排出も含まれています。当初は、毎年(2015年~2017年)3.3%ずつのCO2削減、すなわちプログラムの全期間を通じて10%のCO2削減を目標に掲げていました。このデータは、輸送重量1トン当たりの活動について算出されています。

-「製品を100%、Schneider ecoDesign WayTMに沿って設計」という指標において、今年始めに目標を達成 今後は、2015年に定められたエコデザインの新たな基準である「Schneider ecoDesignWay」が、グループのソリューション開発プロセスにおいて不可欠な要素となります。この基準は、ある一定量以上生産される製品の開発に適用されます。このエコデザインのアプローチにより、従来よりも製品の保守、修理、改修をしやすくし、使用済み製品の再加工率が向上した製品を提供できるようになります。また、この手法は、基準値と比較して、エネルギー効率を重視し、CO2の影響を軽減します。

●収益に関する指標:
-「Green PremiumTM基準をクリアした製品による売上比率を75%以上に」という指標において、74.6%を達成 これは、前四半期の75.2%と比較してわずかな減少となります。主な要因は2つあります。1つ目に、この指標の算出に用いられる売上高の計算方法が2016年より従来のn-2からn-1に変わったことです。2つ目に、2017年7月10日にECHA2がREACH規則を改定したことに伴い、指標が新しいリスト(V17)および以前のリスト(V16)の両方で算出されるようになったことです。この指標は、年末までに目標の75%を計画通りに達成する見込みです。

-「推奨サプライヤーは100%、ISO 26000ガイドライン(組織の社会的責任に関する規格)に準拠」という指標において、「推奨」(戦略的)サプライヤーの84.1%が第三者評価によりISO 26000ガイドラインを準拠 2015年始めに48%からスタートしたこの指標は、2016年末には82%を達成しましたが、今年末までにさらに約16%の向上が必要です。2016年に実施された評価プロセスでは16社のサプライヤーが基準を満たしていないことが明らかになりました。この数値は前年比で約25%減少しています。基準を満たしていないサプライヤーは是正処置計画の整備が求められ、そうした計画は、バイヤーとサプライヤーの間で四半期~年次の頻度で実施される、サプライヤーごとの事業評価の不可欠な要素となっています。さらに、Schneider Electricグループは、評価の平均スコア向上の目標値を設けました。基準を満たさず、改善も見られないサプライヤーは、最終的には推奨サプライヤーリストから除外されます。この指標は、購買部門の従業員の業績インセンティブに組み込まれており、賞与に反映されます。

●人に関する指標:
「従業員エンゲージメント指標(会社に対する結びつきや定着をはかるインデックス)で64%以上に」という指標において、2016年末に実施された前回調査から継続して64%を達成 当社は、従業員の満足度を測定するための社内調査「OneVoice」を2009年に開始しました。短いアンケートで従業員のエンゲージメントを調査しており、ダイバーシティ、研修制度、福利厚生といったモチベーションの要因を測定しています。調査結果は、国と部門ごとに分析され、対話や関連するアクションプランの策定を促すことを目的としてチーム内のフィードバックセッションで共有されます。2017年第1四半期における当社の従業員エンゲージメント指標は、業界平均の59%を上回っています(Aon Hewitt調べ)。OneVoice調査の概要を数字で表すと、年に2回行われるこの調査は、全従業員を対象としており、調査のために15万7,000件のEメールが送信され、8万2,000人の従業員が272の製造拠点に調査のために設置されたキオスクで回答し、3,300人のマネージャーが調査結果についてのレポートを受け取ります。また、調査の参加率は常に増加しており、2011年は62%、2016年は79%で、2017年第1四半期には80%という最高記録に達しました。

-「シュナイダーが立ち上げたNGO「Schneider Electric Teachers」で1,300人以上の現役または退職した社員がボランティアで教職をする」という指標において、2012年のプログラム開始以降、合計で1,202人を派遣 このNGOは、シュナイダーエレクトリック基金のパートナーのためにボランティアを派遣しています。プログラムでは、エネルギーのアクセスに関する教育プログラムおよび専門家の研修プログラムと、エネルギー不足の影響を受けている家族へのサポートという2つの分野に重点的に取り組んでいます。ボランティア派遣プログラムへの参加は、現役の従業員および退職した従業員の両方に推奨されています。

2017年第2四半期決算の補足資料は当社Webサイト(www.schneider-electric.com/sri)から入手できます。

年間の結果を除き、指標の結果には四半期のずれがあります。ある四半期に報告された結果はその前四半期の結果です。
2016年末からの測定結果(測定ツールは2015年~2016年に導入)。
2016年末の子会社の売却に伴い、当該子会社の売上は2016年の範囲からは除外されていますが、2014年の基準値や2017年の目標値には変更はありません。
第3四半期および第4四半期における半年の結果。
過去12カ月間の測定。
第2四半期および第4四半期における半年の結果。
第4四半期における年間の結果。
この指標の算定方法は、地域でのミッションという観点から年内に複数回実施された同一のボランティアを複回数えないよう、2016年に変更されました。

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