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    シュナイダーエレクトリック、全世界で展開する家族休暇グローバルポリシーを発表

    • 業界のリーダーにふさわしい最高水準の育児、介護、忌引に関する完全有給休暇を全世界で提供
    • ダイバーシティ&インクルージョンに対するコミットメントを示し、さらなる従業員エンゲージメント、高いパフォーマンス、イノベーションを推進

    2017年9月26日、リュエイユ・マルメゾン(フランス)– エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、新たな家族休暇のグローバルポリシーを発表しました。新たなポリシーは、業界最高レベルであり、同社のダイバーシティ&インクルージョンに対するコミットメントを強化します。

    このポリシーは、シュナイダーエレクトリックの世界各国の従業員に適用され、それぞれの従業員が最も大切な時に有給休暇を提供することで、各自がプライベートな時間と仕事のバランスをとれるよう支援していきます。 ポリシーには、最低限保証される有給休暇のグローバルスタンダードとして以下の規定が盛り込まれています。

    • 12週間の育児休暇:育児を主に担う親が対象(実子か養子かを問わない)
    • 2週間の育児休暇:育児を補佐する親が対象(実子か養子かを問わない)
    • 1週間の介護休暇:近親者が高齢または重篤な健康被害のため介護を要する場合
    • 1週間の忌引休暇:近親者が亡くなった場合
    家族、人生、仕事の定義が日々変化しているなか、このポリシーを策定するにあたり、シュナイダーエレクトリックは、「休暇」と「家族」をインクルージョンの原則に沿って定義するよう配慮しました。新しい赤ちゃんを迎える、病気または高齢の近親者の介護をする、家族の死を悼む、といった大きなライフステージを考慮してポリシーを策定しています。また、インクルージョンの原則に沿った「家族」の定義となるよう、実子か養子かを問わず同期間の育児休暇を取得できるよう規定しています。シュナイダーエレクトリックは、各国の管理職および従業員がこの新しいポリシーを理解し尊重することを促進するために、リソースを提供する予定です。

    シュナイダーエレクトリックの最高人事責任者兼エグゼクティブバイスプレジデントであるOlivier Blumは次のように述べています。「ダイバーシティ&インクルージョンは当社の根幹であり、競争優位性を保つ大切な要素です。当社のイノベーション、エンゲージメント、高いパフォーマンスの原動力となっています。業界のリーダーとして、このような家族休暇のグローバルポリシーを策定したことを誇りに思います。このポリシーによって、どこでも誰にでも機会を均等にすること、従業員間のユニークな価値の尊重が推進されること、すべての従業員が安心して個々のベストを尽くせるようにすること、といった当社のダイバーシティ&インクルージョンの追求が強化されます。」

    このポリシーは、米国、メキシコ、中国、インド、日本を含む40ヵ国以上に段階的に導入し、2018年1月から2019年1月までにすべての国で導入を完了させる予定です。各国の法律または現在実施されている制度の基準がこのポリシーで定められている最低基準よりも高い場合は、高い方の基準が継続されます。ポリシーの対象となるかどうかは、各国の法律またはシュナイダーエレクトリックの福利厚生の現在の資格によって異なる場合があります。また、年次有給休暇はこのポリシーとは別にこれまで通り付与されます。

    Schneider Electricについて
    Schneider Electricは、ビル、データセンター、基盤インフラ、産業に向けたエネルギーマネジメントとオートメーションの「デジタルトランスフォーメーション」を推進しています。世界100ヵ国以上で事業を展開し、電力管理(低・高電圧およびセキュアパワー)とオートメーションシステムの分野で名実ともに業界のリーダーです。エネルギー、オートメーション、ソフトウェアを組み合わせ、統合された効率化システムを提供します。当社のグローバルなエコシステムの中で、当社のオープンプラットフォームを活用しさまざまな企業や開発者コミュニティと連携することで、リアルタイム管理や高効率な運用を実現します。私たちは当社をとりまく素晴らしい人々やパートナーに支えられ、そして技術革新・多様化・持続可能性へのコミットメントを通して、いつでも、どこでも、だれにでも「Life Is On」を実現します。